20日に、安倍首相が政府の有識者会議で、正社員中心の労働市場からの
見直し議論が本格化しているそうです。
これが採用になれば、これまでの労働環境が一変しますね。
正社員、契約社員、パート社員と、分かれていた雇用形態が
崩れ去る危険性があります。
正社員以外の非正規社員からすれば、正社員と同じ雇用形態になれば、
必然的に会社からの接し方や扱いが向上すると言っていいと思います。
反対に、正社員で身分が保証され安定的な生活をしていた人は、
一気に解雇や、役職等を降格させられる危険性が増加する事も考えられます。
この制度については賛否両論がありますが、個人的な解釈としては、
昔のように完全な終身雇用が維持できなくなって崩壊した今となっては、
中途半端な状態よりも一気に議論を勧めて貰った方が良いかと思います。
メンタル不全や身体に影響を及ぼす人が年々増えているので
看過出来る状態ではないですよね。
雇用形態の見直しによって、会社側が社員に過酷な労働をさせている状況を
変えるきっかけになるとも考えられます。
ただ、この制度を運用する事によって職を失う人が増える危険性もありますが、
労働人口が業種ごとに偏っている現在では、人材を上手く再配分する事が
できれば、現在でも職がないという人にも仕事先を見つけられるという効果があります。
日本の労働力が減少しているらしいので、海外から人を雇う企業も増えては
来ていますが、それに伴い少なからず問題が発生してきているのも事実です。
まずは日本人の雇用を安定させる為に、政府にはしっかりと舵取りをして貰いたいです。
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